控訴審(知的財産高等裁判所特別部)判決データ：　平成17年(ネ)第10021号　　　別紙

原審(東京地方裁判所)判決データ：　平成16年(ワ)第8557号





使い捨てカメラ事件

＜特許権の侵害を認定。社会通念上効用を終えたにもかかわらず物理的には使用が可能な特許製品については、その再使用や再譲渡に対して、特許権者からの権利行使が許される。＞

事件番号：　　　平成８年(ワ)第16782号
事件名：　　　　 特許権侵害差止等請求事件
裁判年月日：　 平成12年08月31日
裁判所名：　　　東京地方裁判所
判決データ：　　PAT-H08-wa-16782.pdf　

第二　事案の概要
　被告らは、原告がその有する特許権、実用新案権及び意匠権の実施品として日本国内及び大韓民国（以下「韓国」という。）で販売したレンズ付きフィルムユニット（いわゆる「使い捨てカメラ」）につき、これを購入した一般消費者が使用後に現像所に持ち込んだものをフィルムを詰め替えるなどして再度使用ができるようにした製品を輸入、製造又は販売している。本件は、原告が、被告らによる右製品の輸入、製造及び販売は原告の有する特許権、実用新案権及び意匠権を侵害するものであると主張して、輸入、製造及び販売等の差止め及び損害賠償（平成九年五月三〇日付け訴え変更の申立書の送達の日の翌日以降の遅延損害金を含む。）を求めているのに対して、被告らが、特許権等の消尽などを主張して、これを争っている事案である。

（判旨）
　二　争点２（国内消尽及び国際消尽の成否）について
　１　国内消尽について
　(1)　特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者が我が国の国内において当該特許発明に係る製品（以下「特許製品」という。）を譲渡した場合には、当該特許製品については特許権はその目的を達したものとして消尽し、もはや特許権の効力は、当該特許製品を使用し、譲渡し又は貸し渡す行為等には及ばないものというべきである（最高裁平成七年(オ)第一九八八号同九年七月一日第三小法廷判決・民集第五一巻六号二二九九頁参照）。
　(2)　しかしながら、特許製品がその効用を終えた後においては、特許権者は、当該特許製品について特許権を行使することが許されるものと解するのが相当である。けだし、�@　一般の取引行為におけるのと同様、特許製品についても、譲受人が目的物につき特許権者の権利行使を離れて自由に業として使用し再譲渡等をすることができる権利を取得することを前提として、市場における取引行為が行われるものであるが、右にいう使用ないし再譲渡等は、特許製品がその効用を果たしていることを前提とするものであり、年月の経過に伴う部材の摩耗や成分の劣化等によりその効用を果たせなくなった場合にまで譲受人が当該製品を使用ないし再譲渡することを想定しているものではないから、その効用を終えた後の特許製品に特許権の効力が及ぶと解しても、市場における商品の自由な流通を阻害することにはならず、�A　特許権者は、特許製品の譲渡に当たって、当該製品が効用を終えるまでの間の使用ないし再譲渡等に対応する限度で特許発明の公開の対価を取得しているものであるから、効用を終えた後の特許製品に特許権の効力が及ぶと解しても、特許権者が二重に利得を得ることにはならず、他方、効用を終えた特許製品に加工等を施したものが使用ないし再譲渡されるときには、特許製品の新たな需要の機会を奪い、特許権者を害することとなるからである。
　右にいう特許製品がその効用を終えた場合とは、年月の経過により特許製品の部材が物理的に摩耗し、あるいはその成分が化学的に変化したなどの理由により当該製品の使用が実際に不可能となった場合がその典型であるが、物理的には複数回の使用が可能であるにもかかわらず保健衛生上の観点から再度の使用が禁じられているもの（例えば、使い捨て注射器や使い捨てコンタクトレンズ等）など、物理的にはなお使用が可能であっても一定回数の使用により社会通念上効用を終えたものと評価される場合をも含むものと解される（物理的な摩耗や成分変化等により使用が不可能となった特許製品は、通常、廃棄されるので、特許法上の問題を生ずることはほとんど想定できないが、社会通念上効用を終えたにもかかわらず物理的には使用が可能な製品については、その再使用や再譲渡に対して、特許権者からの権利行使が許されるかどうかが問題となり得る。）。このような場合において、特許製品が効用を終えるべき時期は、特許権者ないし特許製品の製造者・販売者の意思により決せられるものではなく、当該製品の機能、構造、材質や、用途、使用形態、取引の実情等の事情を総合考慮して判断されるべきものである。
　(3)　また、当該特許製品において特許発明の本質的部分を構成する主要な部材を取り除き、これを新たな部材に交換した場合にも、特許権者は、当該製品について特許権を行使することが許されるものと解するのが相当である。けだし、このような場合には、当該製品は、もはや特許権者が譲渡した特許製品と同一の製品ということができないからである。もっとも、特許発明を構成する部材であっても消耗品（例えば、電気機器における電池やフィルターなど）や製品全体と比べて耐用期間の短い一部の部材（例えば、電気機器における電球や水中用機器における防水用パッキングなど）を交換すること、又は損傷を受けた一部の部材を交換することにより製品の修理を行うことによっては、いまだ当初の製品との同一性は失われないものと解すべきである。
　(4)　主張立証責任に関しては、特許権者による権利行使に対して、相手方は、抗弁事実として、その対象となっている製品が特許権者等により譲渡された特許製品に由来することを主張立証すれば、消尽を理由として特許権者の権利行使を免れることができ、これに対して、特許権者は、再抗弁事実として、当該対象製品が、特許製品として既に効用を終えたものであること又は特許製品における特許発明の本質的部分を構成する主要な部材を交換したものであることを主張立証することにより、消尽の成立を否定することができるものと解するのが相当である。
(4)　そして、右の(1)ないし(3)に述べたところは、特許権のみならず、実用新案権及び意匠権についても同様に当てはまるものである。
　２　国際消尽について
　我が国の特許権者又はこれと同視し得る者が国外において特許製品を譲渡した場合においては、特許権者は、譲受人に対しては、当該製品について販売先ないし使用地域から我が国を除外する旨を譲受人との間で合意した場合を除き、譲受人から特許製品を譲り受けた第三者及びその後の転得者に対しては、譲受人との間で右の旨を合意した上特許製品にこれを明確に表示した場合を除いて、当該製品について我が国において特許権を行使することは許されないものと解するのが相当である（前掲最高裁第三小法廷平成九年七月一日判決）。しかしながら、右のような場面においても、当該特許製品がその効用を終え、あるいは特許製品において特許発明の本質的部分を構成する主要な部材が交換されたときには、特許権者による権利行使は許されると解するのが相当である。けだし、�@　国外での経済取引においても、譲受人は譲渡人が有していたすべての権利を取得することを前提として取引行為が行われるものであり、その点は特許製品についても同様であるが、それは、特許製品がその効用を果たしていることを前提とするものであるから、その効用を終えた後の特許製品に特許権の効力が及ぶと解しても、国際取引における商品の自由な流通を阻害することにはならず、�A　譲受人又は譲受人から特許製品を譲り受けた第三者が、その効用を終えた後の特許製品を我が国に輸入し、あるいは我が国において使用ないし譲渡することは、特許権者において当然に予想されるところではないというべきであり、また、�B　特許発明の本質的部分を構成する主要な部材を交換した製品は、もはや特許権者が譲渡した特許製品と同一の製品ということができないからである。
　したがって、特許権者は、特許製品について販売先ないし使用地域から我が国を除外する旨を譲受人との間で合意したことや右の旨を特許製品に明示したことに代えて、差止め等を求める対象製品が、特許製品として既に効用を終えたものであること又は特許製品における特許発明の本質的部分を構成する主要な部材を交換したものであることを主張立証することにより、当該対象製品について特許権を行使することができる。そして、右の点は、特許権のみならず、実用新案権及び意匠権についても同様に当てはまるものである。

（中略）

　(3)　原告製品は、昭和六二年の発売当初から、いわゆる「使い捨てカメラ」として販売されている。原告製品を購入した消費者は、内蔵されたフィルムの撮影を終えた後は、これをフィルムユニット本体ごと現像取次店に持ち込み、現像を経て完成された写真とネガフィルムを受領するものであって、フィルムユニット本体は返還されない。このように、撮影後、フィルムユニット本体が消費者の手元に残らないことは、原告製品が市場において広く受け入れられ、大量の製品が販売されるのに伴って（ちなみに、平成九年においては五〇〇〇万個を超える売り上げを記録している。）、一般消費者の間で広く認識されるに至り、被告らが被告製品の販売を始めた平成六年の時点においては既に社会一般における共通認識となっていた。
　(四)　右認定事実によれば、原告製品は、これを購入した消費者が内蔵されたフィルムの撮影を終えて、現像取次店を経由して現像所に送り、現像所において撮影済みのフィルムが取り出された時点で、社会通念上、その効用を終えたものというべきである。したがって、本件においては、原告製品に実施されている特許権�@、実用新案権�Aないし�C及び意匠権�Dないし�Fについて、国内消尽及び国際消尽の成立を妨げる事情が存在するというべきであるから、原告が被告製品についてこれらの権利を行使することは許されるものである。
　(五)　また、本件諸権利のうち意匠権�Dないし�Fに関しては、前記の争いのない事実によれば、フィルム詰替え作業において、原告製品において右各意匠権の意匠を構成する主要な部分である紙カバーを外した上、自ら準備した紙カバー14を取り付けたというのであるから、被告製品は、意匠の本質的部分を構成する主要な部材を交換したもので、原告製品と同一の製品と評価することはできず、この点からも、国内消尽及び国際消尽の成立は否定される。
　(六)　被告らは、原告製品は現像所において撮影済みフィルムが抜き取られた後も商品としての寿命が尽きるものではなく、被告らが原告製品の紙カバーを外して、自ら準備した紙カバー14をかぶせる行為も原告の実施したデザインの修理であると主張するが、原告製品は、現像所において撮影済みフィルムが抜き取られた時点において、社会通念上その効用を終えたものであり、意匠権�Dないし�Fに関しては、被告らが原告製品の紙カバーを外して自ら準備した紙カバー14をかぶせる行為により被告製品は原告製品と同一性を失っていることは、前に説示したとおりである。被告らの主張は、採用できない。





ヤクルト事件（立体商標）

＜特許庁による拒絶審決を取消。本願商標については、自他商品識別機能を獲得しており、商標法第３条第２項を適用すべきものである。＞

事件番号：　　 平成22年(行ケ)第10169号
事件名：　 　 　審決取消請求事件
裁判年月日：　平成22年11月16日
裁判所名：　　 知的財産高等裁判所
判決データ：　　TM-H22-Gke-10169.pdf

・・・前記認定のとおり、インターネット上の記事から認められる重要な事実は、被告が主張するような「乳酸菌飲料の容器は原告商品も含めどれも皆似たようなものだ」という漠然としたものではなく、むしろ乳酸菌飲料の容器には本件容器と酷似した模倣品が数多く存在するとの需要者の認識であって、この事実は、被告の主張とは逆に、類似の形状の容器を使用する数多くの他社商品が存在するにもかかわらず、需要者はそれら容器の立体的形状は本件容器の模倣品であると認識しているということを示していると認められるのであって、それは、本件容器の立体的形状に自他商品識別力があることを強く推認させるというべきである。

　　　　　　

　　　　　　商願２００８−７２３４９号





コカコーラ事件（立体商標）

＜特許庁による拒絶審決を取消。本願商標については、リターナブル瓶の使用による自他商品識別機能を獲得しており、商標法第３条第２項を適用すべきものである。＞

事件番号：　　 平成19年(行ケ)第10215号
事件名：　 　 　審決取消請求事件
裁判年月日：　平成20年05月29日
裁判所名：　　 知的財産高等裁判所
判決データ：　　TM-H19-Gke-10215.pdf

　リターナブル瓶入りの原告商品の形状をみると、前記(2)アで認定したとおり、当該形状の長年にわたる一貫した使用の事実（ア(イ)）、大量の販売実績（ア(ウ)）、多大の宣伝広告等の態様及び事実（ア(エ)）、当該商品の形状が原告の出所を識別する機能を有しているとの調査結果（ア(オ)）等によれば、リターナブル瓶の立体的形状について蓄積された自他商品の識別力は、極めて強いというべきである。そうすると、本件において、リターナブル瓶入りの原告商品に「Ｃｏｃａ−Ｃｏｌａ」などの表示が付されている点が、本願商標に係る形状が自他商品識別機能を獲得していると認める上で障害になるというべきではない（なお、本願商標に係る形状が、商品等の機能を確保するために不可欠な立体的形状のみからなる商標といえないことはいうまでもない。）。

（中略）

エ小括
　以上のとおり、本願商標については、原告商品におけるリターナブル瓶の使用によって、自他商品識別機能を獲得したものというべきであるから、商標法３条２項により商標登録を受けることができるものと解すべきである。これに反する被告の主張は、いずれも採用の限りでない。

　　　　　　　　　　

　　　　　　　商願２００３−５５１３４号





マグライト事件（立体商標）　　　　　　　　　　

　　　　　　　

　　　　　　　　　商願２００１−３３５８号





「一太郎」特許権侵害差止請求事件

＜特許庁による拒絶審決を維持。本願商標は、いわばキャッチフレーズとしてのみ機能するといわざるを得ず、商標法第３条第１項第６号に該当する。＞

事件番号	平成19年(行ケ)第10127号
事件名	審決取消請求事件
裁判年月日	平成19年11月22日
裁判所名	知的財産高等裁判所

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　本願商標
判決データ：　TM-H19-Gke-10127.pdf

　本願商標は、原告が営業する全国各地における多数の「白木屋」、「笑笑」の各店舗の看板に表示して使用されており、そのため、本願商標における「新しいタイプの居酒屋」との表示は、同店舗のある地域を往来する人や同店舗の利用者にとって目立つものということができる。しかし、本願商標の内容は、赤地に白抜きの文字で「新しいタイプの居酒屋」と記載してなるものであり、それ自体からは、当該商標が付された飲食店である居酒屋が既存の居酒屋とは異なる新手のものであることを需要者に説明ないしアピールするという観念を想起するにとどまり、これが直ちに特定の出所を表示したものとは通常観念され難いものといわざるを得ない。のみならず、上記看板における本願商標の使用態様は、いずれも「白木屋」、「笑笑」の店舗名に併記されたものであり、それ自体が店舗名から切り離された単独のものとして使用された例は見当たらない（上記２(2)エ）のであって、本願商標の指定役務である飲食物の提供を行う店舗等において、他店と差別化するため、「新しいタイプの○○」という文句が宣伝等に用いられることは多く見られるところであること（上記２(2)ク）をも併せ考慮すると、本願商標における「新しいタイプの居酒屋」との語は、一般に居酒屋である「白木屋」や「笑笑」が、メニューやサービスの内容、店舗の内装等において、既存の居酒屋と異なる新しいタイプを採用しているという役務の特徴を表した宣伝文句と理解され、本願商標はいわばキャッチフレーズとしてのみ機能するといわざるを得ないのであるから、それ自体に独立して自他識別力があるということはできない。

　　　

　　　イ号物件：　ロキソプロフェンナトリウム二水和物





競走馬のパブリシティー権(ギャロップレーサー事件)

　弁論の全趣旨によれば、被控訴人写真は、被控訴人カタログに掲載されたのみであり、控訴人が、社団法人日本広告写真家協会の著作権委員会に所属する写真家らと協議を重ねたうえ、本訴を請求したものであることが認められ、この事情の下では、判決によって控訴人の名誉が回復されることになり、その他更に名誉を回復するための格別の処分を命ずる必要性はないものというべきである。

(中略)

　証拠（甲第５号証、第１２号証、第３５号証）によれば、控訴人は、出版用食品広告専門の写真家であり、独特の手法により、写真映像によって食材のおいしさ、みずみずしさなどを表すことに情熱を注ぎ、我が国のみならず米国でも高い評価を受けている写真家であることが認められる。そして、本件写真も、控訴人の上記手法を反映した写真の一つであり、西瓜を主題（モチーフ）として、盛夏の青空の下でのみずみずしい西瓜を演出した作品であったのである。本件写真を、平凡な写真に再製又は改変されてしまったのであるから、控訴人は、自己の意に反するこのような再製又は改変によって、名誉感情を毀損され、精神的な損害を被ったものと認められる。そして、改変の状況及び本件に現れた諸事情を考慮すると、控訴人の被った精神的な損害に対する慰謝料としては、金１００万円が相当であり、これらを、被控訴人らに連帯負担させるのが相当であると認められる。


　　　　　
　　　　　　　　　　　　本件写真　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被控訴人写真